日本は、いつから世界のATMになったのでしょうか。
海外への支援となれば、巨額の資金を用意します。ウクライナへの支援、途上国への援助、国際機関への拠出。名前や仕組みはいろいろありますが、世界のあちこちに日本のお金が流れていきます。
もちろん、政府は国益のためだと説明するでしょう。外交上の重要性、安全保障、国際社会での責任。もっともらしい理由はいくらでも並べられます。
しかし、そのお金を出しているのは政府のポケットではありません。国民が納めた税金であり、国が調達した資金です。
海外には気前がいい日本
海外支援の仕組みを調べると、実にさまざまな方法が出てきます。
一般会計からの支出だけではありません。財政投融資、政府機関への出資、円借款、国際機関を通じた支援。必要に応じて資金調達の方法を組み合わせ、巨額の資金を動かします。
ウクライナへの最大4,719億円の円借款も、その一例です。
ロシアの凍結資産から生じる特別収益を返済原資とする仕組みまで用意されています。将来の返済を見込んだ資金供給という説明ですが、まず資金を用意するのは日本側です。
これだけの仕組みを考え、資金を動かす能力が政府にはあるわけです。
国民には財源がない
ところが、国内の話になると様子が変わります。
減税を求めれば、財源がない。国債を増やせば将来世代に負担が残る。財政規律が必要だ。
国民の負担を軽くする話になると、途端に慎重になります。
海外には何千億円という資金を用意できるのに、国内の減税には難しい理由を並べる。
いったい、どちらを向いて政治をしているのでしょうか。
海外支援には、融資や出資などの仕組みを組み合わせて対応します。それなら、国内の問題にも同じくらい知恵を絞ってほしいものです。
世界のATMに支払う手数料は誰が負担するのか
ATMは、お金を引き出すための機械です。しかし、日本の場合は少し違うようです。
世界中から支援を求められれば、お金を用意する。国際社会で存在感を示すために、資金を拠出する。相手から見れば、これほど便利なATMはないでしょう。
ただし、ATMの中に入っているお金は、政治家個人のものではありません。
国民が働き、稼ぎ、納めたお金です。国が借金をして調達した資金も、将来の財政と無関係ではありません。
支援の必要性を否定するつもりはありません。しかし、支援する側の国民が納得しているかどうかは、別の問題です。
日本は誰のためにお金を使っているのか
海外支援をするなと言っているのではありません。
問題は、何に、いくら使い、どのような利益が日本に戻ってくるのか。そして、その支出を国民が納得できる形で説明しているのかということです。
外交上の利益があるというなら、具体的に説明すればいい。将来の安全保障につながるというなら、その効果を説明すればいい。
それをせず、国際社会への責任という言葉だけで巨額の資金を動かすのであれば、国民が不満を持つのは当然です。
世界のためにお金を出す前に、まず日本の国民のことを考えてほしい。
日本は世界のATMではありません。
まとめ

世界のATMとなり、海外には惜しみなく資金を提供する日本。その姿は、国際社会から見れば頼もしく、誇らしいものなのかもしれません。
しかし、そのATMにお金を入れているのは政治家ではありません。国民です。
海外支援には積極的なのに、国民の負担を軽くする話になると財源を理由に消極的になる。
世界のために使うお金があるのなら、まず日本の国民のために使ってほしいものです。
世界のATMとして誇らしい日本。残念ながら、利用者に日本国民は含まれていないようです。
