日本の「技能実習制度」や、その後継となる「育成就労制度」には、 毎年 2000億円規模のお金が流れている と指摘されています。 この数字は、制度に関わる費用を積み上げると、 実際に“事実に近い”と判断できる規模です。
年間2000億円規模になる理由
技能実習生は年間およそ30万人が来日しています。 1人あたりに発生する費用は、送り出し機関・監理団体・研修費などを含めると 30万円〜80万円程度 とされています。
単純計算すると、
- 30万人 × 30万円 = 900億円
- 30万人 × 80万円 = 2400億円
この範囲に収まるため、 制度全体として 2000億円前後の市場規模 があると考えられます。
2000億円は「制度全体の流通額」
注意すべき点は、 この2000億円が 特定の団体に丸ごと入っているわけではない ということです。
費用は以下のように多層構造で分散しています。
- 海外の送り出し機関
- 日本の監理団体
- 研修センター
- 生活指導費
- 事務手数料
- 監査費用
- 受け入れ企業が負担する費用
制度の仕組みそのものが多段階になっているため、 結果として 大きな金額が制度全体で動く構造 になっています。
まとめ
- 技能実習・育成就労制度には 年間2000億円規模 の費用が流れている
- この数字は、実習生数と1人あたりの費用から見ても 事実に近い
- ただし、2000億円が特定の団体に集中しているわけではなく、 多層構造の中で分散している
制度の規模を理解するうえで、 この「2000億円」という数字は避けて通れない現実です。