税金の議論になると、増税か減税かという話になりがちです。しかし私が気になるのは税率そのものではありません。気になるのは、なぜ税金の仕組みがこれほど複雑なのかということです。
新しい課題が生まれるたびに新しい税金や特別な制度が追加される。そうした積み重ねが、本当に国民のためになっているのか分かりません。私には時々、税額そのものよりも税制の複雑さの方が国民を疲れさせているように見えます。
税率より複雑さが気になる
税金が必要であること自体は理解しています。国は様々な行政サービスを提供しており、そのための財源も必要です。しかし、税率の高低以上に気になるのは制度の複雑さです。
所得税、住民税、消費税、固定資産税、森林環境税。さらに特例や控除、目的ごとの仕組みもあります。それぞれに理由はあるのでしょう。それでも国民の立場から見ると、何種類もの税金を理解し、制度変更を追い続けなければならない状況は決して簡単とは言えません。
税金を支払うことだけが負担なのではありません。制度を理解することもまた負担です。
なぜ税金を増やすのではなく税目を増やすのか
私には以前から疑問があります。森林整備が必要なら所得税で対応できないのでしょうか。復興が必要なら所得税で対応できないのでしょうか。社会保障が必要なら所得税で対応できないのでしょうか。
もちろん、それぞれに制度上の理由や事情はあるはずです。しかし国民の立場からすると、新しい課題が生まれるたびに新しい税金が増えていく構図にしか見えません。
必要な財源があるなら、所得税の税率を調整して対応する。その方がずっと分かりやすいように思えます。
複雑さも国民の負担である
制度を作る側にとっては、それぞれの税目に意味があるのでしょう。しかし国民が毎日考えているのは税制ではなく生活です。働き、買い物をし、家族と暮らし、将来のことを考える。その中で税金はあくまで一つの要素にすぎません。
だからこそ税制はシンプルであるべきだと思います。複雑な制度は、それを理解できる人と理解できない人を生みます。利用できる人と利用できない人を生みます。結果として、制度は国民から遠い存在になっていきます。
国民のための制度であるなら、まず国民が理解できることを重視するべきではないでしょうか。
制度は国民のためにある
税金の説明では、「社会保障のため」「森林整備のため」「復興のため」という言葉をよく耳にします。もちろん、それらは大切な取り組みです。ただ、本来の目的はもっと先にあるはずです。
社会保障も森林整備も復興も、最終的には国民の生活や幸福のために行われるものです。つまり目的は国民であり、制度はそのための手段です。
ところが説明を聞いていると、時々その順番が逆になっているように感じます。制度のために国民がいるのではありません。
国民のために制度が存在しているのです。
シンプルな税制を目指せないのだろうか
私は税金が不要だと言いたいのではありません。増税か減税かを論じたいわけでもありません。気になっているのは、税制が複雑になり続けていることです。
国民のための税制を考えるなら、税率の議論だけでなく、分かりやすさの議論ももっと行われるべきだと思います。
新しい税金を作ることより、まず制度を単純にすること。その発想がもっと重視されてもよいのではないでしょうか。
まとめ

税金は必要です。しかし税金の種類まで増やさなければならない理由は、私にはよく分かりません。
財源が必要なら、所得税の中で堂々と議論すればよい。そう考える方が、国民にとっても分かりやすいはずです。
税率の高低だけではなく、制度の複雑さもまた国民の負担です。
だから私は思います。
所得税一本、これでいいじゃないか。
