減税の話になると、必ずと言っていいほど財源の問題が持ち出されます。財源がない、国の借金が増える、将来世代に負担を残す。そんな説明を聞かされ、減税はなかなか実現しません。
ところが、海外支援となると話が違います。ウクライナへの支援だけを見ても、数千億円規模の資金が動いています。
いったい、そのお金はどこから出てくるのでしょうか。
海外支援には特別な資金調達の仕組みがある
海外支援の財源を調べると、一般会計だけではありません。財政投融資、政府機関への出資、融資など、さまざまな仕組みが登場します。
こうした仕組みを見ると、まるで税金とは別のところに、海外支援専用の資金が用意されているようにも見えます。
しかし、少し考えれば分かります。政府が資金を出す以上、そのお金をどこかから調達しなければなりません。
税金を使う場合もあれば、国が借金をして資金を調達する場合もあります。政府機関を経由したからといって、国民負担から切り離されたお金になるわけではありません。
ウクライナ支援4,719億円の資金はどこから来たのか
2025年、日本はウクライナに対して最大4,719億円の円借款を実施しました。
その内訳は、JICAへの財政融資4,390億円と出資329億円です。
ここで注目したいのは、一般会計から直接支出する形だけではなく、財政融資や出資という仕組みを使っていることです。
財政融資は、国が調達した資金を融資する仕組みです。出資も、政府が資金を投入する行為です。どちらも、資金が自然に湧いてくるわけではありません。
資金の出どころをたどれば、国の財政や政府の資金調達とつながっています。
つまり、支援の方法を変えても、国民にとって無関係なお金になるわけではないのです。
ロシアの凍結資産が返済原資になるという説明
この融資については、ロシアの凍結国有資産から生じる特別収益を返済原資とするG7の枠組みが関係しています。
ここは誤解してはいけません。ロシアの凍結資産そのものを日本が自由に使っているわけではありません。想定されているのは、凍結資産から生じる特別収益を活用する仕組みです。
しかし、返済原資として想定されていることと、実際に返済が確実に行われることは別の話です。
将来の収益を返済に充てる計画があるからといって、現在の資金調達が不要になるわけではありません。まず資金を用意するのは日本側です。
「ロシアの資産が返済原資になる」という説明だけで、国民負担がないかのように受け取るのは危険です。
融資なら税金を使っていないのか
海外支援には、円借款のような融資だけでなく、返済を求めない無償支援もあります。
無償支援であれば、原則として返済によって資金が戻ってくることはありません。政府が予算を確保し、国際機関やJICAなどを通じて支援を実施します。
融資なら返済を期待できる。無償支援なら返済を求めない。
形式は違いますが、いずれも政府が資金を用意して実施する政策です。融資だから税金を使っていない、という説明にはなりません。
国内の減税にはこの仕組みは使えないのか
ここで疑問が生まれます。
海外支援には、一般会計だけでなく、財政投融資や出資、融資など、さまざまな資金調達の仕組みを用意できます。
それなら、国内の減税についても、もっと柔軟な財政運営を検討できないのでしょうか。
もちろん、財政投融資は将来の返済や収益を見込める事業に資金を供給する仕組みです。減税によって減った税収を、そのまま融資で補えばよいという単純な話ではありません。
しかし、海外支援では資金調達の方法を工夫し、将来の返済原資まで考えて巨額の資金を動かしています。
一方で、国内の減税になると、財源がない、財政が厳しいという説明が繰り返されます。
この違いは何なのでしょうか。
海外支援には資金調達の方法をいくつも用意するのに、国内の国民負担を軽くするためには、なぜ同じように知恵を絞らないのでしょうか。
まとめ

海外支援の財源はあります。
ただし、それは税金とは無関係な、どこかに余っているお金ではありません。一般会計であれ、財政投融資であれ、政府の出資であれ、国が資金を用意する以上、最終的には国の財政と国民負担につながります。
融資という名前を付けても、政府機関を経由しても、資金の出どころが消えるわけではありません。
海外支援には数千億円規模の資金を用意できる。
それなら、国内の減税についても、もっと真剣に考えてほしいものです。
